【目次】
（凡例）引用法令・通達の省略用語
<所得税関係>
01．生計を一にする親族の雑損控除
02．同居の親子における雑損控除
03．簡易計算の法的根拠
04．新築後間もない自宅の簡易計算上の時価額
05．簡易計算におけるマンションの共有部分
06．簡易計算における住宅の床面積の計算
07．簡易計算による損害額を上回る修繕費の取扱い
08．業務的規模の非住宅と簡易計算
09．未完成建物の簡易計算の適用
10．同一マンションにおける異なる被害割合
11．マンションにおける一部損壊の判定
12．雑損控除の対象となる家財
13．同一世帯に納税者が２人以上いる場合の家財の損失
14．自宅と業務的規模の貸付不動産の雑損控除
15．被災家屋の「事業的規模」か「業務的規模」かの判定
16．災害関連支出と適用年分
17．災害関連支出と負担者
18．災害関連支出と災害がやんだ日
19．雑損控除適用後の擁壁の修復費用
20．見積り修繕費と平成８年１月17日以降支出修繕費
21．業務用資産の減価償却費
22．貸付不動産の原状回復費と必要経費算入
23．事業用固定資産の損失と修繕費
24．被災後同居した長男と青色事業専従者給与
25．住宅取得等特別控除
26．震災による土地の損失額
27．第３次生活支援金の交付と総所得金額
28．全壊した建物と地震保険金の取扱い
29．り災証明書の法的根拠
30．雑損控除の適用年分と更正の請求
31．翌年に繰越される雑損失と期限内申告
32．還付保留の申告書と加算税
33．雑損控除の修正申告の慫慂
34．還付がなされていない場合の不作為の申立て
35．震災で帳簿等が紛失した場合の申告
36．震災後の所得税の予定納税
37.延長された所得税の申告期限・納期限
38．納税者が被災地以外で担当税理士が被災した場合の申告期限の延長
39．納税証明書と住宅金融公庫融資
40．源泉所得税の徴収猶予
<譲渡・買換関係>
41．被災土地を相続人が売却した場合の居住用財産の特例
42．被災自宅の跡地にマンションを建設し分譲
43．被災した自宅兼店舗の売却における特別控除と雑損失の繰越
44．相当の地代による借地権の譲渡
45．雑損控除を受けた業務用資産の譲渡原価
46．被災した事業用資産の買換
47．居住用マンションの買換
<住民税関係>
48．所得税と住民税の雑損控除の選択関係
49．住民税の申告期限の延長と徴収猶予
50．住民税の雑損控除と災害減免
<相続税・贈与税関係>
51．相続税の災害減免
52．同時死亡
53．相続における被災土地の評価
54．地震保険金
55．建物更生共済（地震保険）
56．相続税における土地の評価
57．相続税における借地権の評価
58．マンションを建替えした場合の贈与税
59．被災土地のみなし譲渡
<法人税その他諸税関係>
60．法人の災害損失特別勘定
61．法人の特別償却
62．災害による法人税の申告・納付の期限延長
63．帳簿焼失による法人の所得金額の計算方法
64．個人事業税の減免措置
65．固定資産税の特例措置
66．被災した住宅用地の固定資産税
67．代替家屋を取得した場合の固定資産税
68．不動産取得税の減免措置
69．登録免許税の特例