神戸の地は歴史的に見て、源平合戦のときに注目を浴びた程度ですが、兵庫（神戸）港が開港後（１８６８年）は、外国人居留地が設けられ、衣食住はもちろん娯楽や文化等あらゆる面で欧米の生活がそのまま持ち込まれたため、いち早く文明開化の洗礼を受けることになりました。開港時人口２万人の一寒村は急速に近代化が進み、近隣町村から新開拓の夢を抱き、神戸の地に人は集まり、神戸市が誕生した１８８９年には人口１３．５万人、今は１５０万人へと発展してきました。このような土地柄のため、当支部は進取の気風、自由闊達な雰囲気が会務運営や広報等に現れております。今後もこのような特色を大切に育み発展させていきたいと考えております。

　さて、税理士は公定された職業専門家として、その職業理念を「国民納税者のために」としています。各々の税理士の普段の研鑽と努力が求められると同時に、税の専門家として、依頼者の信頼に応えることが重要です。当支部は、税理士の業務支援を会務の重点施策とし多彩な研修活動、研究活動、有益な情報提供に取り組んでおります。
　税理士会は、税に関する専門家団体としての社会的使命を担っています。租税制度や税務行政に対して、専門家の立場から発言し、税の現場から国民納税者のよき理解者として社会に係っていくことが大切であると考えております。また一般納税者の方々のために確定申告時期の無料税務相談、２月２３日の税理士記念日の電話による無料相談、さらに毎週月・木曜日の午後にも無料で税務相談室を開設しております。

　１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災の被災支部として、非常時（震災）税務事例の蓄積、非常時会務のノウハウ、日常の啓蒙活動を実践しております。また近畿税理士会が加入している｢阪神・淡路まちづくり支援機構｣は、税理士会を始めとして弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築士等６業種９団体が結集し、被災者支援のためのボランティアを行っております。専門家団体が結集したＮＰＯは、全国でも始めてであり、減災のためには平常時から支援機構が存在することが望ましいという認識で、全国の被災地に啓蒙活動を行っております。今後も税理士会内での活動にとどまらず、専門家団体に課せられた社会的使命を自覚し、市民社会の利便に寄与して行きたいと考えております。

　税制改正として、減価償却制度の抜本的改正、国から地方への税源移譲に伴う所得税率と市県民税率の変更、これに関連して国民健康保険料の増額などが行われ、社会制度として、大いなる変革がもたらされています。税理士は企業のよき助言者として、市民生活の応援団として、この変革の時代に困難を共有して、苦境に対処できるよう努力して参りたいと考えております。