神戸支部は、税理士会各支部の中でもユニークな支部として定評があります。進取の気風、自由闊達なムードが、会務運営や広報等に現われているのでしょう。この雰囲気は他支部から転入された方でないと実感できないのではないでしょうか。このような特色ある支部を大切に育て発展させていきたいと考えております。

　さて、税理士は法律で定められた職業専門家として、納税者のために適正な課税を実現することを職業理念としています。税の専門家として、依頼者たる納税者の信頼に応えることが重要でありますが、これは各々の税理士の普段の研鑚と努力によって支えられます。また税理士会は、税に関する専門家団体としての社会的使命を担っています。租税制度や税務行政に対して、専門家の立場から社会的な発言をし、税の現場から納税者のよき理解者として関っていかなければならないと考えています。

また、近年は、専門家団体の地域社会への貢献が強く望まれています。阪神・淡路大震災後に結成された「阪神・淡路まちづくり支援機構」は、税理士会を始めとして弁護士会、司法書士会等の専門家９団体が糾合して作られた被災者支援のためのボランティア団体です。このような専門家団体が結集したボランティア組織は、全国でも始めてのケースで、市民生活支援にとって極めて有効であり注目を集めています。神戸支部は開かれた支部として、従来から市民社会への貢献を会務運営の重要課題として位置付け活動をしてきました。今後も税理士会内での活動にとどまらず、専門家団体に課せられた社会的使命を自覚し、市民社会の利便に寄与したいと考えています。

昨今の日本経済を覆う不況は、企業や市民生活に大きな影を落としています。特に神戸では、大震災と重なり、その影響は深刻なものがあります。さらに規制緩和や会計制度の変更など、従来の日本的システムに大きな変革が訪れています。まさに変革の時代であります。

このような時期にこそ、税理士は企業経営の助言者として、かつ市民生活の応援団として、困難を共有して苦境に対処できるよう努力をしていきたいと考えております。

近畿税理士会（「大阪国税局」の管轄区域内において事務所を有する税理士が会員となる組織）
の一支部である神戸支部（「神戸税務署」の管轄区域内で事務所を有する税理士が会員となる）は、
平成１３年４月１日現在、佐藤　庸安支部長のもと，４４５名の会員で組織されています。
神戸支部は、基本的な事業目標である、「会員の業務支援」「会員相互の親睦」
「地域社会への貢献」に加えて、平成１３年度においては、
｢支部会員の情報化対策支援」および「研修活動の充実」を重点目標としています。

神戸支部へのご連絡は下記にお願いいたします。

　所在地：神戸市中央区中山手通３−１２−６
　ＴＥＬ：０７８−２３１−６４９０
　ＦＡＸ：０７８−２４１−６３４１
　Ｅｍａｉｌ： kazamidori@msj.biglobe.ne.jp

私達は、「地域社会への貢献」という重責をはたすべく、様々な事業に取り組んでいますが、
特に神戸市民の皆様に関わりの深いものは以下のとおりです。

（１）神戸市市民相談室

　　　	第１・第３金曜日、午後１時より４時まで、神戸市役所１階にて、当支部会員
      が皆様の「税金」について相談に応じます。

（２）派遣税理士
　　　「税金」に関する研修会あるいは講演会の講師を必要とされる方(企業）に、税理士を派遣します。
	連絡先

（３）紹介税理士
　　　事業所得や資産の譲渡に係る税金、相続税、贈与税等について、税理士にご相談されたい方に対して、
	税理士の紹介をいたします。
	連絡先

（４）阪神・淡路まちづくり支援機構
　　　各種専門家の協力支援のもとに、阪神・淡路大震災の被災住民のまちづくりと住宅建設についての制度研究・
	提言を行い、被災地域の復興と発展に寄与します。
	詳細